ブックタイトル東プロだよりNO.420

概要

東プロだよりNO.420

6 No.420業界情報 Industry information　コロナ禍によって、様々なシーンで変化が訪れています。そのうちの一つに、オフィスの見直しがあります。（株）月刊総務では、全国の総務担当者を対象にオフィスに関するアンケート調査を行っています。それによると、新型コロナウイルス感染症でオフィスの見直しを「行った」企業は26.7％、「見直しを検討している」企業39.9％となり、見直しを行う企業が66.6％に上る結果となっています。　すでに見直しを行った企業の内容は、「専有面積の縮小」30.9％、「拠点の分散化」14.8％、「コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約」14.8％、「拠点の集約」12.3％などでした。その理由として、「新型コロナ感染症予防のため」「リモートワークが確立したため、現状の社内スペースが必要ではなくなったため」「ソーシャルディスタンスを意識したワークスペースの拡充」などです。　検討中の企業における見直し内容は、「専有面積の縮小」56.2％、「コワーキングスペースやレンタルオフィスの契約」30.6％、「拠点の分散化」21.5％、「規模縮小のための移転」14.9％などです。こちらの理由は、「コロナの影響もあり、社員の働き方に多様な選択肢を提示する必要が出てきたため」「テレワークで円滑な業務遂行が可能であることが確認できたため、オフィスの用途・意味が変わった」などの他に、「今後のより有効な危機管理対策の一環」「東京一極集中はリスクが高い」という理由もありました。　こうした事からもオフィスの役割が変わりつつあり、今後のオフィスのあり方については、「社内コミュニケーションの場」80.5％、「チームで作業をする場」76.2％、「社風・文化を醸成する場」55.8％、「教育・OJTの場」44.2％と考える意見が多くなっています。　一方で、新しいオフィスに対するニーズを受けて、会社の空きスペースを利用したレンタルオフィス事業を始める印刷会社も登場しつつあります。さらには、新しいオフィス向けの商品やサービスも登場しており、新しい時代のオフィス空間の提供も始まっています。　例えば、（株）オカムラでは、周囲の視線を適度に遮りつつ、圧迫感のないコンパクトで快適な“こもり感”を実現するマルチワークブース「co-comori（ココモリ）」の発売を開始しました。コロナ禍という変化のタイミングを生かして、自社のオフィスの在り方の見直しだけでなく、新たなオフィスの空間づくりや働き方の提案を行うこともできるのではないでしょうか。コロナ禍チェンジオフィスの役割りが変わる