ブックタイトル東プロだよりNO.418

概要

東プロだよりNO.418

6 No.418業界情報 Industry information　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、様々な業種に及んでいます。それが景気動向に直結し、印刷産業の市場をさらに厳しくしています。様々な機関で新型コロナウイルス感染拡大の影響による意識調査が行われていますが、帝国データバンクが、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について行い、8月に発表した調査結果について紹介します。（調査対象は全国2万3,689社、有効回答企業数1万2,000社で回答率50.7％）。　新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響について、『マイナスの影響がある』と見込む企業は82.5％で4カ月連続の減少。内訳は、「既にマイナスの影響がある」68.0％と多く、「今後マイナスの影響がある」14.4％が3カ月連続で1割台です。　『マイナスの影響がある』については、業界別でみると『運輸・倉庫』が86.9％で最も高くなっています。次いで『製造』85.8％、『不動産』84.4％と続き、業種別では「旅館・ホテル」が100％で、「飲食店」93.7％、「家具類小売」93.3％が多い結果でした。　一方、『プラスの影響がある』とした業種は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が38.3％で最も高く、2カ月連続で4割近くになりました。次いでインターネット接続業などの「電気通信」22.2％、「飲食料品小売」20.3％が2割台で続いたほか、「医薬品・日用雑貨品小売」16.7％、「飲食料品・飼料製造」13.0％が上位に並んでいます。この結果から、自宅待機という状況を受けて、通信回線の見直しやそれに伴うデジタル機器の購入、あるいは椅子やテーブルを購入した人、“家呑み”や家庭料理に精を出す人など、自宅で過ごす時間に費やす市場が伸びていることがわかります。　なお、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、デジタル施策を取り組んでいる企業は75.5％にのぼりました。一方、取り組んでいない企業は19.7％あります。取り組み内容については、「オンライン会議設備の導入」が60.8％のトップで、次いで「テレワークなどリモート設備導入」52.7％、「ペーパーレス化の推進」36.2％が続きました。　こうした調査の結果は、自社の取り組みを比較検討する材料にもなりますが、新しいニーズがどこから生まれてくるかを判断する材料になるかもしれません。コロナ禍で変わる市場の意識新しいニーズはどこにあるか