ブックタイトル東プロＮＯ.410

概要

東プロＮＯ.410

6 No.410業界情報 Industry information　帝国データバンクでは、「2020 年の景気見通しに対する企業の意識調査」（回答企業１万46 社）行の内容を発表しています。それによると、2020 年の景気は、「回復」すると見込む企業は6.8で前回調査（9.1％）から2.3ポイント減少しました。なお「踊り場」局面とした企業は32.8％で同じく前回調査（38.2％）より減少。一方、「悪化」を見込む企業は37.2％となり、２年連続で増加しました。この数字は、調査開始以来３番目に高い水準となり、１年前より厳しい見方を強めている様子が伺えるないようでした。　「悪化」局面を見込む企業を業界別にみると、『小売』が40.7％でトップで、次の『不動産』40.1％という高い割合でした。　また、2019年の景気を「悪化」局面とした企業の割合と、2020 年の景気を「悪化」局面と見込む企業の割合を比較すると、『建設』『不動産』『サービス』で10 ポイント以上増加しています。企業からも「東京五輪関連の投資が終わり、観光もピークを迎え、悪化局面に入る」（木造建築工事、北海道）や「地域の不動産業においては、復興特需の反動で低迷期に入ると思われる」（不動産管理、熊本県）といった声や「現状はキャッシュレスポイント還元などにより、消費税率引き上げの影響は小さいとみている。しかし、2020 年６月までの限定的な動きであり、その後は下落幅が大きくなると予想する」（化粧品小売、東京都）といった声が寄せられているということでした。　2020年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料については、「人手不足」が46.2％で最も高い結果でした。次いで「中国経済」34.8％、「原油・素材価格（上昇）」24.9％、「米国経済」22.8％、「消費税制」22.1％、米中貿易摩擦などの「貿易摩擦の激化」21.8％と続いています。特に米国や中国に関連した項目で前回調査から増加しており、「中国経済が年々悪化傾向という記事が増えており、大企業の設備投資意欲の低下が感じられる。米中貿易交渉の行方によっては、この状況がさらに顕著になり、中小零細企業にまで影響が及ぶ」（電気機械器具卸売、茨城県）など、海外の動向をリスクとして捉えられています。2020年の景気に対する意識調査「悪化」を見込む企業は37.2％