ブックタイトル東プロだよりNO.407

概要

東プロだよりNO.407

6 No.407業界情報 Industry information　この度、９月10日、官公需における中小企業・小規模事業者向けの契約比率や、新規中小企業者（創業10年未満の中小企業・小規模事業者）を含めた中小企業・小規模事業者の受注機会の増大のための措置事項を定める「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。　中小企業・小規模事業者向け契約目標として、令和元年度における国等の契約のうち、官公需予算総額に占める中小企業・小規模事業者向け契約比率が前年度までの実績を上回るよう努める、としています。具体的には、国全体として55.1％、契約金額が約4兆3,369億円になることが目標です。　創業10年未満の新規中小企業者向け契約目標については、平成27年度以降の実績を踏まえて、３％を目指すとしています。　また令和元年10月に消費税率が10％に変更されることを踏まえ、引上げ前後のいずれの状況でも適正な転嫁を確保するよう明記しています。　詳細は経済産業省のホームページから確認できます。　矢野経済研究所は、国内のデジタル印刷市場を調査し、各カテゴリの動向や参入企業動向、将来展望を明らかにしています。それによると、デジタル印刷市場は今後回復基調となり、2019年度は前年度比0.3％増の3,146億円の見込みであるとしました。これまでの国内デジタル印刷市場規模は減少傾向で推移してきましたが、2018年度はDPS（データプリントサービス）市場の落ち込みも前年度ほどではなく、POD（プリントオンデマンド）市場が前年度よりも成長率が高かったため、デジタル印刷市場の減少は小幅に留まる結果となりました。　市場動向のトピックとして、この１～２年、パーソナライズした情報を掲載した「パーソナライズドDM」の実績が、一部の印刷企業において新たな実績が出始めていることを挙げています。その背景には、デジタルマーケティングの精度が確実に高まってきていることと、ユーザー起点のタイムリーなアプローチがDMでも可能になっていることなどがあります。「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」決まる2019年度のデジタル印刷市場0.3％増の3,146億円の見込み矢野経済研究所「デジタル印刷市場規模の推移・予測」