ブックタイトル東プロだよりNO.402

概要

東プロだよりNO.402

6 No.402業界情報 Industry information　電通は、「2018年（平成30年）日本の広告費」を発表しています。それによると2018年の日本の総広告費は、６兆5,300億円で前年比102.2％となり、７年連続でプラス成長でした。　先行き不透明な世界経済や度重なる自然災害、弱含みの個人消費や高まらない所得実感など不安材料は多かったものの、好調な企業収益などが日本経済の成長を後押しした他、媒体別では引き続き好調なインターネット広告費が総広告費全体を牽引しています。一方、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、従来からある媒体と組み合わせるなどして解決する統合ソリューションがより深化し、データやテクノロジーを活用して各媒体の強みをさらに高めていく動きが顕著に出てきていると分析しています。　なお、今回初めてマスコミ４媒体由来のデジタル広告費を推定しています。これはマスコミ４媒体事業社などが主体となって提供するインターネットメディア・サービスにおける広告費で、新聞デジタル、雑誌デジタル、ラジオデジタル、テレビメディアデジタルなどです。媒体別の動きについては、「マスコミ４媒体広告費」は前年比96.7％。好調の「インターネット広告費」は同116.5％で、運用型広告を中心に堅調な伸びを示しました。初推定のマスコミ４媒体由来のデジタル広告費の増加による効果も、広告費全体を大きく押し上げる結果となっているようです。　業種別では21業種中５業種が増加しました。主に増加した業種は、「精密機器・事務用品」同123.2％、「外食・各種サービス」同104.0％など。一方、「出版」は同87.2％で減少しています。　「インターネット広告費」は、 全体の26.9％、１兆7,589億円（前年比116.5％）を占めており、そこから「インターネット広告制作費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、１ 兆 4,480 億円（前年比 118.6％）となり、順調に成長を続けている。全体のポイントとしては、広告種別では検索連動型広告とディスプレイ広告が全体の約８割を占め、モバイル広告費が初の１兆円を超えた。なお2019年インターネット広告媒体費は全体で１兆6,781億円まで成長する見込みとしている。電通「日本の広告費」で総広告費は７連続のプラス成長■インターネット広告媒体費 広告種別 構成比 ～検索連動型広告（39.4％）とディスプレイ広告（38.9％）の2種で全体14.0％を占める。～ 2018年のインターネット広告媒体費は、1兆4,480億円（電通「2018年 比が高いのは検索連動型広告（39.4％）とディスプレイ広告（38.9％）で、合領域として注目されてきたビデオ（動画）広告は2,027億円、全体の14.0％（6.8％）、その他のインターネット広告（0.8％）と続く。【グラフ1】 【広告種別の定義】 ディスプレイ広告：サイトやアプリ上の広告枠に表示する画像、テキストなどの形式の広告および検索連動型広告：検索サイトに入力した特定のワードに応じて、検索結果ページに掲載する広告ビデオ（動画）広告：動画ファイル形式（映像・音声）の広告。 成果報酬型広告：インターネット広告を閲覧したユーザーが、あらかじめ設定されたアクションを支払われる広告。 その他のインターネット広告：上記以外のフォーマットのインターネット広告。メール広告、オーデ【グラフ1】 インターネット広告媒体費の広告種別構成比 ■インターネット広告媒体費の取引手法別構成比 ～運用型広告が79.5％、予約型広告が13.6％、成果報酬型広告がインターネット広告媒体費の広告種別構成比