ブックタイトル東プロだよりNO.400

概要

東プロだよりNO.400

6 No.400業界情報 Industry information　有限責任監査法人トーマツは、広告活動を行っている上場企業105社を対象とした「広告取引に関する広告主実態調査」について発表しています。それによると、半数以上の企業がデジタル広告の利用拡大を重要視している一方、デジタル広告不正に対する知識および取り組みも十分ではないなど課題があることも明らかとなりました。　なお、９割を超える企業が「何かしらの取り組みが必要」とマーケティング取引における透明性に課題を感じており、広告・メディアの取引に関する社内ルールやガイドラインを設定している企業は半数にしか満たないことも判明しています。　広告戦略上の重要項目については、74.3％の企業が「ブランド価値の向上」が最重要であると回答。50％を超える企業が、「デジタル媒体の利用拡大」および「ブランド評判の確立」を必要だとしており、半数以上が媒体のデジタル化とブランド評判の確立に積極的であることがわかりました。今後、重要視したい項目については、「マーケティングROI」（+29.5％）、「アナリティクス・AIの活用」（+13.4％）、「顧客経験価値の向上」（+10.5％）となっています。　デジタル広告に対する印象については、「若年層獲得の効果が高い」（61.9％）、「費用対効果が測定しやすい」（53.3％）、動画や音声によるコミュニケーションに適している」（43.8％）と評価する一方、「媒体としての信頼性に疑問がある」（22.9％）、「メニューが複雑で理解しづらい」（20.0％）との課題も感じているようです。　広告・メディア戦略の実行や投資に対する課題としては、82.9％の企業が「広告測定結果の難しさ・不透明さ」、次いで51.4％の企業が「媒体単価などコスト面の不透明さ」を問題視しています。　広告・メディアの取引に係る社内のガイドラインやルールの存在については、「ガイドラインがあり、準拠した運用をしている」28.6％、「ガイドラインはないが部門内や関係者でルールを保有」16.2％となり、半数以上の企業が社内ルールやガイドラインが設定されていないことが判りました。　デジタルの便利さや効果を感じつつも課題も残されており、その対策も平行して提案できれば、広告主企業との関係強化も図れるかもしれません。広告取引に関する意識調整デジタル媒体は重要だが課題残る