ブックタイトル東プロNO.399

概要

東プロNO.399

6 No.399業界情報 Industry information　日本印刷産業連合会および印刷関連団体10団体は、６月５日、製紙各社が４月１日出荷分からの印刷・情報用紙の値上げを発表したことを受けて、反対の声明文を出しました。実際には、日本製紙連合会を訪問して、用紙値上げが印刷需要の縮小につながりかねず、結果としてさらなる用紙需要の減少を招きかねないことを説明して反対声明文を手渡しております。（印刷・情報用紙値上げに対する反対声明文はWeb上で公開 https://www.jfpi.or.jp/direct/topics/topics_pdf_download/topics_id=2879&no=1）　情報用紙に関する紙の値上げ問題は、紙メディア市場の縮小とともに、この数年、繰り返されてきました。用紙業界からは、「値上はしても、その後、値下げする動き出てくるため、全体としては用紙は値下げ傾向にある」という認識があります。こうしたことも、用紙値下げが頻繁に行われる要因の一つになっており、商習慣の見直しがひとつの課題になっているのではないでしょうか。　（公財）日本生産性本部は、「労働生産性の国際比較 2018」（2017年数値から）を発表しています。それによると、日本の時間当たり労働生産性は47.5 ドル（4,733 円）で、OECD 加盟36 カ国中20 位でした。名目ベースでみると、前年から1.4％上昇したものの順位は変わらず、就業者１人当たり労働生産性は8万4,027 ドル（837 万円）、OECD 加盟36 カ国中21 位。これは、ニュージーランドを上回るものの、英国やカナダといった国をやや下回る水準です。　現在の労働生産性第１位はアイルランド、２位がスイス、３位はデンマーク、４位アメリカ、５位がスウェーデンです。ちなみに、製造業のみでみた労働生産性については、1995年、2000年には日本が１位でしたが、2000年以降、急激に下がってきています。この背景には為替も影響していると言われていますが、働き方を変えていく機会として捉える必要があると言われています。用紙値上げに対し日印産連らが反対の声明文JAPAN PRODUCTIVITY CENTER1人当たり労働生産性は、84,027ドル。OECD加盟36カ国中21位。当たりでみた2017年の日本の労働生産性は、84,027ドル(837万円平価(PPP)換算)。順位は、OECD加盟36カ国中21位で、2013年からわっていない。就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、カ国で最も低い水準となっている。当たり労働生産性は、ニュージーランド(76,105ドル／758万円)を上、英国(89,674ドル／893万円)やカナダ(93,093ドル／927万円)といや下回る水準である。127,075ドル／1,266万円)と比較すると、概ね2／3程度となっている。は米国の3／4近かったが、2000年代に7割前後に低下し、2010年2／3前後の状況が続いている。際的にみた日本の1人当たり労働生産性(レポートｐ．3～7参照)3JAPAN PRODUCTIVITY CENTER419701980199020002005200620072008200920102011201220132014201520162017就業者1人あたり労働生産性48.864.276.570.569.269.369.468.765.266.065.466.567.365.466.167.266.1就業1時間あたり労働生産性39.651.766.170.167.366.966.766.063.463.763.764.466.064.565.967.066.0405060708090100米国と比較した日本の労働生産性水準(米国=100)米国の労働生産性水準時間当たり労働生産性就業者1人当たり労働生産性164,795 143,770 127,075 122,902 118,155 117,307 108,405 106,998 105,454 105,091 104,179 101,810 100,940 100,207 100,123 94,220 93,554 93,093 89,674 87,756 84,027 76,105 75,941 030,00060,00090,000120,000150,000諸国の労働生産性1人当たり／36カ国比較）1970年1980年1990年2000年2010年2016年1米国オランダルクセンブルクルクセンブルクルクセンブルクアイルランド2ルクセンブルクルクセンブルクベルギー米国ノルウェールクセンブルク就業者1人当たり労働生産性　上位10カ国の変遷日本の時間当たり労働生産性は47.5ド前年と変わらず。?2017年の日本の時間当たり労働生(PPP)換算)。順位はOECD加盟36カと、順位に変動はなかった。?名目ベースの推移をみると、就業者名目GDPの拡大と平均労働時間のる。(実質ベースでは前年比＋0.9%?日本の労働生産性は、米国(72.0ドル(53.7ドル／5,348円)や英国(53.5ドルOECD加盟諸国では、アイルランド(ドル／9,430円)の労働生産性が、産て高くなっている。国際的にみた日本の資料)OECDデータベ※現在のOECD加盟国OECD加盟国のデーの生産性水準・順位033.532.327.521.053.5020406080100アイルランド1ルクセンブルク2ノルウェー3ベルギー4デンマーク5米国6ドイツ7オランダ8スイス9フランス10オーストリア11スウェーデン12アイスランド13フィンランド14オーストラリア15イタリア16スペイン17カナダ18英国19日本20スロベニア21ニュージーランド22イスラエル23スロバキア24トルコ25チェコ26リトアニア27韓国28ポルトガル29エストニア30ギリシャ31ハンガリー32ポーランド33ラトビア34チリ35メキシコ36OECD平均OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性（2017年／36カ国比較）単位：購買力平価換算USドル191919212120202020192020202121202120202020202020202020202020202020202020325554455444454545556444555355576656151514151515161517110109778910101010101010111112121416181717161617161516161616164687911111212121212121313141615151517171815151618181818181817191910510152019701975198019851986198719881989199019911992199319941995199619971998199920002001200220032004200520062007200820092010201英1980年1ルクセンブルク2スイス3オランダ4ベルギー5米国6アイスランド7スウェーデン8カナダ9イタリア10オーストラリア-日本　(19位)