ブックタイトル東プロだよりNO396

概要

東プロだよりNO396

6 No.396業界情報 Industry information　矢野経済研究所は、一般印刷市場の調査を実施しており、その内容を発表しています。それによると、2017年度の同市場規模は３兆4,922億円で、微減ながらも２年連続の減少であるとしています。　2016年度の国内一般印刷市場規模（事業者売上高ベース）については、３兆5,317億2,700万円で、前年度比1.1％減となっています。減少の要因として、前年度のマイナンバー制度施行によるDPS（データプリントサービス）とマイナンバーカード（ICカード）関連における需要拡大の反動などを挙げています。2016年度のマイナンバー需要に関しては、通知案件の消失に加え、収集案件も前年度に比べて受注が減少したほか、DPSの分野では大型のBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）案件も縮小しています。　2017年度の同市場規模については、３兆4,922億500万円で、前年度比1.1％減と再び減少で推移しています。この背景として、大きく減少した出版市場の煽りを受けた出版印刷分野と、大型BPO案件縮小の影響を受けたDPSの減少が主な要因であるとしています。　注目するトピックとして、印刷企業の売上高上位約1,500社の売上クラス別の業績推移（単体業績）を見ると、2017年1～12月期の税引き後利益額（平均値）は、前期に比べて大手２社（大日本印刷、凸版印刷）を除く、全てのクラスで増益となっています。利益率についても、大手２社以外では前期より上昇しました。しかし、利益率自体は、売上高100億円以上の準大手以外のクラスでは１％台と低い数値であり、業界の収益性の低さが表面化しています。そのことからも、今後も収益性を向上させる施策が必須であると、指摘しています。　なお2018年度も出版印刷分野とDPSの需要減少は続くと予測されますが、DPSの減少幅は小さくなるほか、ディスクロージャー関連の需要が拡大する見通しです。また比較的堅調な推移を見せている商業印刷も引き続き底堅く推移する見込みで、2018年度の国内一般印刷市場規模は前年度比0.7％減の３兆4,680億円であり、減少幅は小幅で推移する見込みとなっています。2017年度国内の一般印刷市場は ３兆4,922億円「矢野経済研究所：国内一般印刷市場規模推移と予測」