ブックタイトル東プロだよりNO390

概要

東プロだよりNO390

6 No.390業界情報 Industry informationこの数年、企業の合弁や事業譲渡などM&Aに関する話題や具体的な事業連携が多く見られるようになりました。特にM&Aの場合、以前はマイナスイメージが強いものでしたが、最近は自社の強みを合せて、更なる飛躍を目指したものが増える傾向でもあるようです。M&A専門誌（MARR）の調査によると、M&Aの実施件数はリーマンショック後に落ち込んだものの、その後に再び増加して、2016年までの６年間で1.4倍に増えたといいます。またM&Aといえば大企業が注目されがちですが、件数では2015年は取引金額が10億円未満の比較的小規模のM&Aが32％を占めるなど、小さい規模のM&Aの割合が高まっているといいます（㈱レコフ調査）。M&Aが注目される背景の一つに、人口減少により縮小する日本市場や労働人口問題への対応があります。印刷業界の市場規模予測についても、全印工連が発表している予測では、これまでの減少率のままでも2026年の市場規模は3.96兆円になるとしています。市場の縮小や労働人口の減少という課題は中小規模企業に限ったものではありません。産業や企業規模に関係なく突きつけられている課題であり、企業を健全に存続させるためには継続的なイノベーションや市場開拓が必要です。その原動力としてM&Aや事業連携を行うことで、既存では成し得なかったサービスの開発や市場の深耕が期待されています。今年に入って話題を集めたM&Aとして、富士フイルムホールディングスが、１月31日、ゼロックスコーポレーション（米・ゼロックス）の株式50.1％取得と、富士ゼロックスと米ゼロックスが経営統合することを発表しました。富士ゼロックスと米・ゼロックスの経営統合により、ドキュメント市場最大の企業となるといいます。発表によると、経営統合は、それぞれが企業価値を高めるために様々な選択肢を検討する中で辿り着いた最良の結論だとしています。その他にも印刷関連メーカーだけでも、今年に入ってからは製本のミューラー・マルティニ社がコルブス社の無線綴じ機および上製本機事業を継承、リコージャパンが津山市と包括的連携に関する協定を締結、コニカミノルタジャパンが日本HPとの販売包括契約を締結、小森コーポレーションがインドの販売代理店Insight Communication and Print Solution India社を子会社化、DICの100%子会社・サンケミカル社はルミネッセンスホールディングス社を買収、設楽印刷機材がスーパーファックス製品の輸出取引と付随する消耗品販売業務の事業譲渡を締結など、話題に事欠きません。いずれも新たな市場の拡大や新サービスの展開が期待されていることがわかります。課題多き日本市場におけるM&Aおよび連携への期待１月31日に行われた富士フイルムHDの会見のもよう