ブックタイトル東プロだよりNO385

概要

東プロだよりNO385

6 No.385業界情報 Industry information総務省は「情報通信白書」平成29年版を発表しています。それによると、大きなポイントの一つにスマートフォン市場の拡大が挙げられています。スマートフォンは急速に普及し、利用を牽引する若年層のモバイルの利用時間が、PC の４倍を超えたということです。こうした利用時間増に伴い、ネットによるサービス消費が増加し、企業側のデータの蓄積とデータ利活用による新たな価値創造の可能性が高まっているとしています。一方、改正個人情報保護法の施行や官民データ活用基本法の施行、情報の自由な流通を巡る国際議論が進むなど『ビッグデータ利活用元年』に向けた環境整備が進みつつあるなど、一層情報化社会が進むと示唆しています。ビッグデータ利活用元年については、企業におけるビッグデータの利活用意欲と国民の不安とのギャップを解消し、安全性とのバランスをとりながらデータ利活用の推進を図る必要があるとも指摘しています。また第４次産業革命についても触れています。IoT化と企業改革が同時進行する経済成長シナリオ（年平均2.4％）では、2030年時点で実質GDP725兆円の達成を試算しています。そして、IoT 化で低コストによるビッグデータ収集が可能になることや、AI による解析で新たな価値を創出することが期待されています。しかし、国際比較では日本のデータ利活用への意欲は遅れており、この流れを掴むためにも人材投資が重要であると指摘しています。なお、スマートフォンと比べ、「モノ」がインターネットに繋がるIoT デバイス数が急増し、2020年には300億個に達すると見込んでいます。これらの機器等をつなぐ通信技術としては、5G やLPWA（Low Power Wide Area）への期待が高まっているということです。一方、生産年齢人口の減少と地方圏の人口流出といった社会的課題の解決策である働き方改革や地方創生においてもICT利活用が貢献するとしています。観光客向けの情報発信や観光振興策を行っている地方自治体ではインバウンドの増加をはじめとした成果を実感しており、今後はICT投資や地方自治体におけるICTを活用した振興策が広がっていくことが期待されています。平成29年版「情報通信白書」IoT技術による課題解決に期待出典：「総務省・情報通信白書平成29年版から」