ブックタイトル東プロだよりNO384

概要

東プロだよりNO384

6 No.384業界情報 Industry information官公需法に基づく「平成29年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」が閣議決定されました。この中で、全日本印刷工業組合連合会が、全日本印刷産業政治連盟、自民党・中小印刷産業振興議員連盟を通じて要望していた「知的財産権の取り扱いに関する明記」が新たに講ずる措置として追加されています。知的財産権の取り扱いについては、以前から「書面をもって明確にする」ことが明記されていましたが、更なる周知徹底を図るとともに、『知的財産権の財産的価値について十分に留意した契約内容とするように努める』ことが示されたことになります2016年デジタルサイネージ市場コミュニケーションツールで期待　矢野経済研究所は「デジタルサイネージ市場に関する調査（2017年）」について公表しています。それによると、2016 年度のデジタルサイネージ市場規模は前年度比116.2％の1,487億7,500万円となりました。イニシャルコスト（初期投資費用）やランニングコスト（運用・管理維持費用）の低価格化などが影響して導入が増加しており、2017年度は前年度比20.3％の1,789 億2,000 万円に達すると予測しています。デジタルサイネージ市場のうち、システム販売/構築は、“手軽に安価にデジタルサイネージを導入したい層”と、スマートフォンなどとの連携やマーケティングデータとして活用する目的でデータを取得するなど“高付加価値なデジタルサイネージを導入したい層”に二極化しているということです。注目されているのは、デジタルサイネージは一方的に情報を伝えるツールではなく、コミュニケーションツールとして捉えられるようになり、大型のみならず、小型のデジタルサイネージにも付加価値の高いものを求めるユーザー企業が増加傾向にあるということです。官公需に関する国等の契約基本方針で知財権取扱いを明記