ブックタイトル東プロだよりNO380

概要

東プロだよりNO380

6 No.380業界情報Industry information電通「日本の広告費5年連続でプラス成長に電通の「2016年（平成28年）日本の広告費」によると、2016年の日本の総広告費は、緩やかな景気拡大に伴って増加し、前年比101.9％の6兆2,880億円となり、5年連続で前年実績を上回わりました。媒体別では、「新聞広告費」前年比95.6％、「雑誌広告費」同91.0％、「ラジオ広告費」同102.5％、「テレビメディア広告費」同101.7％、「マスコミ4媒体広告費」同99.6％でした。一方、「インターネット広告費」は依然として好調で、同113.0％となり、媒体費が初めて1兆円を超え、広告市場を牽引しています。背景には、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などが伸長したことが挙げられています。ちなみに、「プロモーションメディア広告費」は同98.9％で、屋外広告、展示・映像等が前年に引き続き増加しました。このうち、折込広告（4,450億円、同94.9％）は、新聞の部数減や折込枚数と用紙サイズの縮小に伴って減少。DMは同99.3％の3,804億円でした。フリーペーパー・フリーマガジン（2,267億円、同98.4％）は、全体的に減少傾向でした。通信会社の新料金プランやサービス訴求、4月の電力自由化に伴う電力会社やガス会社の各種サービス告知、7月の参院選、3月・12月の好調な企業決算に伴う広告需要の増加があったものの、通年では減少傾向が継続しています。ただし地方自治体による地方創生施策が増加したこともあり、地域によって差が生じたようですが、全体として首都圏以外はやや低調で推移しました。フリーマガジンは、特定層（富裕層など）や地域限定、特定の趣味嗜好の人に向けた読み物などは好調でした。POPは（1,951億円、同99.0％）、GMS（総合スーパー）、家電量販店を中心とした小売業の減益が影響して減少。販売促進費が集客型メディアに移行したことも要因のひとつです。一方、商品を魅力的に見せるためのデジタルサイネージを中心に、説明型POPが増加し、EC市場との差別化を狙った「体験できる売場」のPOPも増加しました。本部一括方式からエリア別、店舗別販促への意向も高まっております。なお、デジタル機器を使用した制作費の高いPOPと、紙などの素材を工夫して使用することで安価に制作したPOPの二極化傾向も見られました。