ブックタイトル東プロだよりNO370

概要

東プロだよりNO370

6 No.370業界情報 Industry information企業活動において重要な要素の一つに法令順守があります。平成25年度あたりから平成28年度にかけて、様々な法改正が進んでいます。この間行われた雇用関連法規の改正及び創設は、「改正労働契約法」「改正高齢者雇用安定法」「障害者雇用促進法の政令改正」「年金機能強化法」「女性活躍推進法」などがあります。直近のものとして、「年金機能強化法」（平成28年10月から施行）は、短時間労働者に対する厚生年金及び健康封建の適用が拡大されます。①１週間の所定動労時間が20時間以上、②月額賃金が８万8,000円以上、③１年を越えて使用されることが見込まれる、④学生ではない、⑤勤務する企業の従業員が501名以上、の要件を満たす場合に対象となります。「女性活躍推進法」（平成27年８月28日成立）は、301人以上の労働者を雇用する事業主が対象で、①自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、②行動計画の策定・提出、③自社の女性活躍に関する情報の公表を求めています。いずれもある程度の規模をもつ企業が対象ですが、こうした流れが定着することで、徐々に全事業所へも何らかの影響が出てくるのではないでしょうか。また、「改正高齢者雇用安定法」（平成28年４月施行）は、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止し、継続雇用者を雇用する企業の範囲を拡大しています。その他の、「改正労働契約法」は、「障害者雇用促進法の法令改正」についてではすでに施行済みです。雇用関係の情報は、厚生労働省のホームページから確認できます。業務に関する法改正では、個人情報保護法改正があります。個人情報として取り扱うべき範囲が曖昧であるなどの課題に対応したもので、グレーゾーンとなっていた個人情報の定義を明確化し、「匿名加工情報」は企業の自由な利活用を認める内容になっています。一方、“名簿屋問題”に対しては厳しい内容に改訂されました。なお法改正ではありませんが、ISO9001及び14001が2015年版へ改訂されました。認証移行期間は2018年９月14日までとなっています。注意点として、取得済みの認証期限が移行期限後まで有効であっても、今回の期限を過ぎると失効してしまうため、認証取得企業は移行手続きが必要です。続く法改正への動き雇用問題から個人情報保護まで