ブックタイトル東プロだよりNO360

概要

東プロだよりNO360

6 No.360業界情報 Industry information　メッセ・デュッセルドルフでは、欧州コンサルティング会社が行った、印刷機械・部品メーカー、印刷会社の1,100人の経営責任者を対象にした世界の印刷業界の実情とトレンドに関するアンケート調査の結果についてまとめています。　それによると、印刷会社の48％は2015年にビジネス環境が改善すると見ており、特に印刷包装と機能性印刷の分野において楽観的にみています。また印刷機械・部品メーカーの51％が、売上・受注等がよくなると期待しています。　一方、印刷会社にとって、なかなか値上げができないという厳しい状況にあるということも指摘しています。競争は激しく、顧客からの要求も強いため、印刷会社の38％が値下げせざるを得ない状況で、受注毎の印刷部数も縮小しており、経済的に圧迫されているとしています。　仕事内容の傾向については、印刷会社ではWeb印刷をはじめとした『ウェブ・デジタルサービス』など、提供するサービスの種類を増やす努力が行われており、北米企業が進んでいるということです。　平成25年工業統計調査から東京都がまとめた「2013東京の工業」が公表されています。それによると、事業所数、従業者数、製造品出荷額等、付加価値額ともいずれも減少傾向のまま推移しています。それぞれ前年と比較すると、事業所数は-9.0％の1万2,780事業所、従業者数は-4.5％ の27万9,770人、製造出荷額等は-4.2％の7兆8,518億円、付加価値額は-8.4％の3兆483億円でした。　ピーク時と比較すると、事業所数に関しては3割程度、その他は4割程度の規模にまで縮小しています。全体の9割を占める「4～29人規模」の企業については、出荷額では22.1％、付加価値も26.8％にとどまっているように、小規模企業が多いことは従来通りですが、全体の0.2％を占める「1,000人以上規模」の企業が占める出荷額（34.8％）と付加価値額（33.85）をみても、事業所数と出荷額の比率が反比例しており、小規模企業にとって厳しい状況であることが窺えます。印刷ビジネスの動向2015年は改善の兆しを期待東京都 ホームページ2013東京の工業（平成25年工業統計調査報告）東京の印刷・同関連業の動き企業数は3割、市場は4割に縮小