ブックタイトル東プロだよりNO359

概要

東プロだよりNO359

6 No.359業界情報 Industry information　電通が発表した「2014年（平成26年）日本の広告費」によると、2014年の日本の総広告費は6兆1,522億円、前年比102.9％となり、3年連続で前年実績を上回りました。媒体別では、「新聞広告費」前年比98.2％、「雑誌広告費」同100.0％、「ラジオ広告費」同102.3％、「テレビメディア広告費」前年比102.8％でした。「マスコミ四媒体広告費」としては同101.6％でプラス市場になりましたが、紙メディアの広告市場はマイナスで推移しました。一方、「インターネット広告費」は同112.1％となり、初の１兆円を超える市場となりました。これは、スマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告が伸びたことが要因です。　なお増加業種は、衛星放送、携帯電話料金サービス、スマートフォン向けサービスなどが増加した「情報・通信」をはじめ、「家電・AV機器」「化粧品・トイレタリー」｢自動車・関連品｣「飲料・嗜好品」など。減少業種は、「趣味・スポーツ用品」「教育・医療サービス・宗教」「食品」「ファッション・アクセサリー」などでした。　ヒューレット・パッカード社は、2015年版のサイバーリスクレポートを発表し、2014年のセキュリティ上の最大の脅威は、既知の問題と設定ミスにより引き起こされていると報告しています。　2014年に悪用された10大脆弱性の全てが、数年前から数十年前に書かれたプログラムを利用したもので、攻撃者は既存の技術を利用してシステムやネットワークへの不正アクセスを成功させております。また、個人情報やクッキーなどのセキュリティ問題の脆弱性やサーバーの設定ミスも課題であるとしています。加えて最近は、IoT（モノのインターネット）デバイスによって起こるセキュリティ問題や携帯機器のマルウェアの検出件数も増加しているため、適切なセキュリティ対策を講じなければ、攻撃者は新たな侵入経路を次々に探し出すと懸念しています。　対策として、システムを常に更新して最新のセキュリティ保護措置を行うこと、定期的なテストと設定検証の実施、新技術採用前のネットワークリンク軽減などを挙げております。本レポートの日本語版については、ホームページ（http://www.hp.com/jp/hpsr）で提供しています。電通「日本の広告費」ネット広告市場が１兆円規模にヒューレット・パッカード ホームページHPのサイバーリスクレポートセキュリティの脆弱性を指摘