ブックタイトル東プロだよりNO347

概要

東プロだよりNO347

6 No.347業界情報 Industry information　中小企業団体中央会による、革新的なもの作り・サービスの提供にチャレンジする中小企業・小規模事業者の試作品開発や設備投資等を支援する、平成25年度補正「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業（ものづくり、商業、サービス）」の２次公募が始まっております。補助される内容は、「ものづくり技術」と「革新的なサービス」です。　「ものづくり技術」とは、①「中小ものづくり高度化法」の技術を活用した事業、②どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作成し、その実効性について認定支援機関の確認を受けているもの、です。「革新的サービス」は、革新的な役務提供等、３～５年計画で付加価値額が年率３％、及び経常利益が年率１％向上を達成する計画であるものです。　それぞれに環境・エネルギー、健康・医療、航空・宇宙関連のいずれかの改善・新サービス開発に取り組む「成長分野型」（補助上限1,500万円）、補助対象要件を満たす案件すべてを対象とする「一般型」（補助上限1,000万円）、中小企業基本法の小規模企業者を対象とする「小規模事業者型」（補助上限700万円）があり、いずれも補助率は３分の２です。　問合せは全国中小企業団体中央会の地域事務局まで。１次締切は終了しているが、２次締切は5月14日までです。電通「2013年　日本の広告費」全体的に増加、新聞・雑誌は減少　㈱電通の「2013年日本の広告費」が発表されております。それによると、2013年の総広告費は前年比1.4％ 増の5兆9,762億円でした。これは、アベノミクス効果による持続的な景気回復傾向にあったことと、消費税増税前の駆け込み需要の影響があると見られています。　媒体別にみると、マス４媒体の広告費は前年比0.1％増でしたが、新聞広告や雑誌広告は減少しました。その他のジャンルでは、プロモーションメディア広告費は0.1％増で、そのうち屋外広告は2.5％ 増、交通広告も1.5％ 増、POPは6.0％増という結果でした。なお、インターネット広告は堅調に推移し、8.1％増でした。「生産性向上設備投資促進税制」中小企業の生産設備施策として　1月20日から「生産性向上設備投資促進税制」が施行されております。これは、生産性につながる設備投資について、即時償却もしくは法人税率の軽減が選択できるもので、資本金１億円以下の中小企業者を対象としています。　該当する印刷業又は印刷関連業用設備としては、デジタル印刷システム設備、製本業用設備、新聞業用設備、その他の設備（印刷設備、活字鋳造業用設備、金属板その他の特殊物印刷設備、枚葉紙樹脂加工設備）とされており、「先端設備」「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」とあります。　こうした印刷関連機械に関する証明書発行窓口は、日本印刷産業機械工業会になります。手順は、ユーザーがメーカーに証明書の発行を依頼し、メーカーが工業会に設備の確認と証明書の発行を要請すると証明書が発行されます。●日本印刷産業機械工業会　　?03-3434-4661中小企業の革新的サービスを支援“ものづくり支援”5月14日迄