ブックタイトル東プロだよりNO344

概要

東プロだよりNO344

6 No.344業界情報 Industry information日印産連　消費税対策表示・転嫁でカルテル実施　一般社団法人日本印刷産業連合会が公正取引委員会に提出した「消費増税に伴う消費税転嫁及び表示方法について」の共同行為（カルテル）実施について受理されました。これにより、協定書に示される内容の共同行為が認可されることになりました。　来年４月に消費税が８％に増税され、来年４月１日から平成29年３月31日までの時限措置として「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行されます。この中で、事業者または事業者団体は公正取引委員会に事前の届けを出すことで、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に係る転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外を受けることができるということから、日印産連は加盟10団体が足並みを揃えて対処するために参加を呼びかけ、今回の結果に至りました。　協定書にある共同行為の内容は、自主的に定めている本体価格に消費税額分を上乗せし、その結果、生じる端数の処理方法の決定は四捨五入とすること（取引先との間で端数処理について合意した場合はその方法に従う）。また、協定参加事業者は、「○○円（税抜価格）」、「○○円＋消費税額」など、消費税が別途課される旨を明示し、価格交渉を行う際には税抜価格を提示する、という内容です。2月5日～ 7日、サンシャインでJAGATが「page2014」開催　日本印刷技術協会主催の「page2014」が２月５日～７日まで、池袋サンシャインコンベンションセンターで開催します。今回のテーマは「始動！コミュニケーション・ファクトリー」です。カンファレンス、セミナー、展示会の３つで構成され、プリプレスからデジタル印刷、クロスメディアといった印刷業界を取り巻く様々なビジネスモデル、新市場を示す場として最新情報を提供されます。　基調講演では、印刷通販プレーヤーによるパネルディスカッションの「印刷通販を科学する」、地域独自のメディアを展開する企業などが語る「地域メディアとオープンデータの未来」、オンデマンド出版の取り組みなど出版業界の新たなビジネス環境を模索する「少部数出版の近未来」を予定しています。