ブックタイトル東プロだよりNO343

概要

東プロだよりNO343

6 No.343業界情報 Industry information厳しい経営環境続く消費税対策も来年の課題に　経済産業省は平成24年度工業統計速報を発表（従業者4人以上）しております。それによると、印刷・同関連業の製造品出荷額等は、5兆4,735億7,300万円で前年比1.4％減でした。平成23年度と比較して下げ幅は改善していますが減少傾向は続いています。事業所数についても1万2,811事業所で同9.6％減で、従業員数は27万9,416人の同2.5％減と減少傾向のままでした。　都道府県別の製品出荷額等及び主要産業の概況では、東京において印刷・同関連業は主要産業の第2位（構成比13.4％）でしたが、付加価値額は2兆3,517億6,200万円で同6.5％減少しています。特に今年は2度の用紙値上げがあり、来年4月からは消費税増税もあるため、今後も厳しい経営環境になることが予想されます。　なお日印産連では、来年4月からの消費税8％への増税に向けて、加盟10団体に対して「消費税の転嫁及び表示方法の決定に関わる共同行為（カルテル）」を結成することを表明。10団体へ参加を要請しております。　来年の増税に関しては、来年4月1日から平成29年3月31日までの時限措置として「消費税の円滑かつ適性な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が施行され、公正取引委員会への事前の届出をすれば、消費税の転嫁及び表示の方法の決定に関する転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法適用除外を受けることができます。そこで日印産連では、傘下団体で足並みを揃えての対処を目指して、カルテル結成に向けた準備を進めています。ポジフィルム廃止を要請　印刷工業会の出版印刷部会は、9月に一般社団法人日本書籍出版協会に対し、「ポジフィルムの廃止のお願い」を提出しています。デジタル化により刷版工程は変わり、殖版機メーカーは製造・メンテナンスを中止、ポジフィルム製造もメーカーの撤退や製造の大幅を縮小となり対応が難しくなってきていることへの協力の要請です。